「離婚」に関する知識

【お金】離婚の財産分与で、損しないための準備を徹底解説

【財産分与の種類】
次に、財産分与の種類について解説していきます。

財産分与の種類には、この3つに分ける事ができます。
●清算的財産分与
●扶養的財産分与
●慰謝料的財産分与



「清算的財産分与」とは、みなさんが思っている財産分与に一番近いもので、
これまでの婚姻生活の中で夫婦で一緒に作り上げてきた家財道具や自動車、家などの建物、
貯金、有価証券などの共有財産を、離婚する時に分配することです。


これは、所有者がどちらの名義になっているかは関係ないのですが、
離婚の原因を作った夫(妻)の浮気による離婚であっても、離婚の理由とは関係なく分配されるものです。

ですから、夫の浮気が原因だから、夫には財産分与はされない、などという事にはなりません。


次に「扶養的財産分与」とは、離婚後に夫婦のうちどちらかが
生活に困窮するような状況が考えられる場合に、その生活を補助するような理由で
生活費を一定額の生活費を定期的に支払うものです。

生活に困窮するような状況とは、どちらか片方が高齢・病気であったり、
専業主婦である場合に対象になります。


「慰謝料的財産分与」とは、慰謝料と財産を区別して支払われるものではなく、
慰謝料も含めて財産を分与される場合などが対象になります。


財産分与の対象になるもの
上にも書いたようなphm12_0013-s.jpg
●家財道具
●自動車
●家などの建物
●貯金
●有価証券

この他に
●保険解約返戻金
●退職金
なども含まれます。

逆に財産分与には含まれず、それぞれ個人の財産(特有財産)としてみなされるものもあります。


財産分与には含まれないもの
共有財産としてみなされない、つまり財産分与には含まれないものとしては
どんなものがあるかというと・・・

●婚姻前の貯金(独身時代にためた貯金など)
●嫁入り道具
●親からの遺産
●別居後の貯金、財産
などがあります。

つまり、夫婦の協力のもとに築かれた財産としてみなされなければ、
財産分与の対象になる事はありません。


「債務」も財産分与に含まれてしまうのか?

債務・借金などに関しても、財産の一部と考えられています。

例えば夫婦が一緒に生活をするための借金であれば、夫婦2人の債務として見なされ、
これも財産分与の対象になります。


ですが例えば夫婦どちらか一方が、個人的な趣味のための借金
自分のためのお金として作った債務であれば、財産分与の対象にはなりませんので、
借りた本人でなければ債務まで分与する必要はありません。

もし仮に、夫の趣味のパチンコや競馬などギャンブルのために
夫が自分で借入れた債務については、妻には関係ないという事です。


専業主婦でも財産分与は可能?財産分与の割合は?

財産分与の割合に関しては、これもいろんなケースがありますので、
一概に割合を言えないところなんですが、だいたい夫婦で半々に分け合うのが一般的です。

例えば、1000万円の財産だとしたら、夫婦500万円ずつという事です。


割合が決定されるのは、夫婦お互いがどの程度その財産に貢献してきたか
という項目で判断されるのですが、専業主婦で収入がなかった場合でも、
夫婦の生活のために家事をこなしてきた妻として財産分与を要求することは全く問題ありません。

収入があったか・なかったかではなく、夫婦の財産は共有のものと考えられますので、
家事も立派な仕事ですので安心してください。


財産分与は、いつ行えばいいのか?時効は?

財産分与を行う時期としては、一般的には離婚と同時期に進められます。

離婚を成立させるまでに財産分与を済ませなければいけないという事もありませんが、
財産分与にも時効があります。

財産分与の時効(期限)としては、離婚が成立してから2年以内となっています。

離婚をしてからですと、お互いがこまめにに連絡が取れなくなり、全く話し合いが進まなってしまい
期限を過ぎてしまったというケースもよく聞きますから、財産分与の期限には注意しておきましょう。


離婚の取り決めでも、「今後は金銭の要求を一切行わない」などと約束してしまうと、
財産分与の期限前でも一銭ももらえなくなってしまいますので、気をつけてください。


財産分与の決められ方

一般的には話し合いで決定されるものですが、どちらかが納得しなかった場合や、
話し合いが困難な場合は、弁護士に相談する人がほとんどです。

お金の事ですので、だいたいの夫婦が話し合いではまとまらず、裁判になるケースも多いです。


裁判については、詳しくはこちらのページ「【離婚の種類】調停離婚、協議離婚、裁判離婚とは?」でも
解説しています。


※Point
離婚に向けて準備をしておくことに、早すぎるということはありません。

法律に関することは、知らないままだと損することがたくさんあります。

パートナーの浮気(不倫)によって離婚を考えているなら尚更、
準備しておいて得することがたくさんありますよ。

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