「離婚」に関する知識

【子供の事】親権、監護権、面接交渉権について

離婚をするとき、子供がいる場合には「親権」や「養育費」、「監護権」などの問題が出てきます。
このページでは離婚問題に関して、子供にまつわる知識を解説していきます。


「親権」とはなにか?

「子供をどちらが引き取るか」という話を聞いたことがあると思いますが、これが親権の問題です。

離婚の際、親権でもめる夫婦がとても多いんですが、親権とは監護、教育し、
その財産を管理するため、その父母に与えられた身分上および財産上の権利・義務の総称(※Wikiより)です。


親権の内容で法律的な事でお話すると、「財産管理権」・「身上監護権」があります。

財産管理権とは、文字通り子供の財産の管理の事で、
身上監護権とは子供の世話や保護、しつけ、居場所を管理・指定、
子供がつく職業の許可などの権利の事です。


離婚をした後は、元夫婦が一緒になって子供を育てていく事は出来ませんから、
夫婦のうちどちらか一方に親権者とする事が法律で決められています。

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「監護権」とは

親権には、先ほどお話したように子供に対するさまざまな権利が含まれていますが、
この親権という権利の中から「身上監護権」という権利だけを得る事もできます。

一般的には、子供にとっても親権者と身上監護権者は同一人物の方が適正だとされていますが、
その夫婦の状況やあるケースによっては、親権者と身上監護権(監護権者)が
別々にされる
事があります。


例えば、親権者である父親(あるいは母親)が、仕事の都合によりなかなか子供を身上監護できない場合や、
経済能力などの理由により親権者が父親になったものの、その子供にとっては
監護権者は母親が適正と判断された場合などです。

あるいは、離婚裁判などで夫婦が親権を争い続けていて、
この状態が続くと子供に悪影響が出る事が予測される場合などにも、
親権者と監護権者をそれぞれ別々に与えられるケースもあります。


親権を得るためには?どんな内容で親権者が判断される?

親権という権利の意味や内容、義務的な問題に関しては、先ほどもお話しましたが、
親権者となるためには、その子供が成長していく家庭で、
親としての義務をしっかりと果たせるかどうかが、判断される事になります。

こまかくお話すると、親権を判断される項目としては、このような内容が影響してきます。


●経済力(収入)
●親の年齢や健康状態(心身が関係)
●子供への愛情
●子供の年齢、性別
●子供の生活環境(住居、学校など)または環境の変化
●子供本人の意思
●兄弟(姉妹)が一緒に暮らせるか

などがあります。

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親権者は子供が幼い場合はほとんどの場合が、母親が獲得するケースがほとんどですが、
これも絶対という事ではありません。

逆にたとえ離婚の原因が母親の浮気であっても、母親が親権を得る事がとても多いそうです。
浮気などの不貞行為は、夫婦間の問題であればそれほど親権を左右する問題ではないという事ですね。


さらに、子供が中学生以上ある程度の年齢だと、親権を決める上では
子供本人の意思が親権の決め手になる事が多いそうです。


親権の決められ方。その手順とは

協議離婚の場合、親権者を決めるのは一般的には話し合いで決められますが、
話し合いで親権者が決定しない場合には、裁判などで決定される事になります。

一度決定された親権に対しても、再び裁判により親権を改めて争ったりもできます。


離婚の際には、未成年の子供がいる場合には親権を決めなければ離婚する事も出来ないため、
離婚成立までに親権者を決定しておく必要があります。


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親権者になれなかった・・・「でも、子供には会いたい」という人へ

●面接交渉権(面会交流権)
親権や監護権が獲得できなくても、面接交渉権を得る事ができます。

これは、親が子供に面会する権利の事で、別居中であってもこの権利はあり、
親権を持っている親側も、これを拒否する事はできません。


ですが、もちろん裁判官などにより面会を許可されないような特別な事情がある場合には、
親権どころか面接交渉権すら認められない場合もあります。

たとえ夫婦が離婚・別居したからと言っても、子供に会いたいと思うのは親心として当然の事ですし、
子供も「お父さん(お母さん)には会えないの?」と不安になる場合もあります。

この面接交渉権では、直接子供と会う事が出来ない場合でも、手紙や写真をあげたり、
プレゼントをあげたりする事もできます。

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●面接交渉権の取り決め方法、取り決めの時期
こちらも、親権同様に夫婦での話し合いにて決定しますが、両者の要求が一致
せず話し合いでは決定出来ない場合には、裁判所にて判断されます。


面接交渉権に関して具体的に何を決めるのかというと、面会の頻度や、
その方法・場所など、かなり具体的な内容を取り決めておきます。


また、面接交渉権に関しては取り決める時期や時効などが決められていない
ため、離婚するときに必ず話し合いをしておかなければいけないわけでも
ありません。


ですが離婚後にはスムーズな話し合いが出来ない可能性がある場合には、
離婚の際に面接交渉権についてもしっかりと決めておく方がいいと思います。




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