「離婚」に関する知識

【子供の事】離婚後の養育費がもらえないケース、もらえる金額は?

離婚した後に、親権者となった親は子供を育てていく義務が発生します。
親権については、こちらのページ「【子供の事】親権、監護権、面接交渉権について」
参考にしてください。


子供を育てていくためには、当然ですがそれなりのお金が必要になり、
子供の親権者となり子供を育てていく事になった親は、もう片方の親から養育費をもらう事ができます。

逆に離婚をして親権者にはならなかったからと言って、その子供の親でなくなるという事ではありません。
子供が自立するまでは、子供の親として養育費を支払う義務があるんですよ。


この親権者ではない片方の親が、親権者である片方の親に対して、
子供が成長していくための費用を支払うお金のことを、「養育費」といいます。


養育費とは、最低限の暮らしのためのお金ではない

養育費というもの自体を、勘違いしている人がいるかもしれませんが、
養育費とはその子供が最低限の生活が出来る程度の費用ではありません。

子供が最低限の生活が出来る費用ではなく、親権者ではない親が生活出来る水準と、同等の生活を与えるものです。


例えば子供を育てるために必要となる経費、教育費、医療費、文化費、娯楽費、交通費など、
さまざまなものが含まれます。

だからと言って、親権者ではなく養育費を払う義務のある親が、
「今月は生活費が足りないから、養育費も払えません」というのが通用するものでもありません。


養育費というのは、払う義務のある親が節約などをして自分の生活水準を落としてでも、
養育費は支払わなければいけないものなんです。

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養育費が支払われる期間とは

養育費を支払う義務がある期間は、法律的にはその子供が社会人として自立するまでの期間です。

18歳まで、20歳までなど、その夫婦ごとで取り決めをすることができます。
つまりこの社会人として自立するまでというのは、未成年の間という意味ではないということです。

いつまで支払ってもらうかは、養育費の金額と同じように重要なことですが、
この支払期間を決定する判断材料には、親権者である親の経済力なども影響してきます。


養育費を決める時期、時効はあるのか?

養育費の問題に関しては、離婚のときに具体的な内容を決定しておくのが一般的ですが、
離婚成立までに取り決めをしておかなければいけないというような決まりはありませんので、
離婚後でも請求可能です。


離婚の時には養育費を請求しないと言ってしまったとしても、後々になって
生活の都合などお金の事情で「やっぱり養育費がほしい」と、変更する事もできます。


養育費というのは、子供が自立するまでが時効のようなものと考えていいと思います。


養育費の金額の決まり方。どんな事で判断されるか?

養育費の金額は、どんな項目により決定されるのでしょうか。

養育費は、基本的には夫婦で話し合いにより決定されます。

話し合いにより養育費を決める場合には、養育費の金額と期間、そして方法などを決める他、
現在の収入や経済力などを元に金額を決めていきます。


ですが、ここで注意してほしいのが話し合いにより養育費が決定できたとしても、
決して口約束で終わらない事です。

口約束では、あとあと未払いなどのトラブルに発展する可能性が高くなります。


裁判ではなく話し合いで決定する場合には、「強制執行認諾約款付公正証書」などを作成しておくのがお勧めです。

この強制執行認諾約款付きの公正証書とは、支払い義務のある人物が支払いを怠ったときに、
裁判所に強制執行出来るものです。

夫婦で決めた約束は、法律的に通用する書面にしっかりと残しておくようにしましょう。


話し合いでは養育費が決まらない場合には

また、話し合いでは決定できない場合には調停によって金額が決定されます。
裁判官により養育費を決定してもらう場合には、家庭裁判所の「養育費算定表」を使うのが一般的です。

この算定表では、養育費を支払う側と受け取る側の収入や、
子供が必要な生活費、子供の人数、子供の年齢などによって決定されます。


「養育費算定表」にある、養育費の相場とは?

具体的にもらえる金額の判断材料についてはさきほどお話しましたが、
養育費の相場についても、養育費算定表により異なります。


例えば・・・
例1●サラリーマンの夫/年収500万円が、
   パートの妻/年収100万円、0から14歳の子供1人の場合の養育費は、月額4から6万円。

例2●サラリーマンの夫/年収800万円が、
   専業主婦の妻/年収0円、未成年の子供3人の場合の養育費、月額16から18万円。
(ALLaboutより http://allabout.co.jp/gm/gc/178867/2/


これらの養育費の相場を決めるための養育費算定表が、東京裁判所から出されているので、
こちらも参考にしてみてください。
(東京家庭裁判 養育費早見表 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)


ですが、この養育費算定表で出ている養育費の金額が全てでもなく、
養育費の増額が認められるケースもありますよ。


裁判で決められた養育費、払ってもらえなくなったら?

決められた養育費をが支払われず、滞った場合にはどうしたらいいのでしょうか。
払ってもらえなければ諦めるしかないかといったら、そうでもありません。

2005年から法律で取り決められているのですが、養育費が支払われなければ、
請求する権利があります。


例えば、養育費が支払われない場合には、どんな流れで請求をしたらいいのかというと、
まずは家庭裁判所に対して「支払請求調停」・「裁判」の申し立てをします。

この結果、裁判所が「制裁金」の支払を強制する事ができます。

つまり、養育費が支払われないとしても、裁判所に対処してもらう事ができ、
現在の収入だけではなくこの先将来の給料までも差し押さえる事まで可能なんです。


私の両親は、私が幼いときに離婚しているんですが、裁判で養育費が決められたものの、
父親が私の養育費を母親にしっかりと払うことが一度もなかったそうです。

この頃は制裁金の制度もまだなかったので、私の母親は養育費を請求する術もなく、
諦めていたそうです。

昔とは違い、現在は養育費がしっかりと受け取れるように、法律も整ってきていますので、
すぐに裁判所に申し立てをする事が出来るので、安心ですね。

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