「離婚」に関する知識

【母子・父子家庭】受けられる扶養手当てや生活保護、助成金

離婚後の生活費って、誰もが気になりますよね。
果たして、離婚後に自分だけで子供をしっかりと育てていけるのだろうかと、
心配になるのは私にもわかります。

このページでは、離婚後に受け取れる扶養手当などについて解説していきます。


(1)「児童扶養手当」

児童扶養手当とは、18歳未満子供がいる母子家庭・父子家庭が、国から受ける事が出来る経済的援助の事です。

どんなケースに該当する子供が児童扶養手当てを受け取れるかというと・・・

●児童扶養手当を受け取れるケース
(例:母子家庭)
・父母が離婚した子(事実婚の解消を含む)
・父が死亡した子
・父が重度の障害を有している子
・父の生死が明らかでない子(事故など)
・父から1年以上にわたり遺棄されている子
・父が1年以上拘禁されている子
・母が婚姻によらないで出産した児童(未婚の子)
(※All aboutよりhttp://allabout.co.jp/gm/gc/40008/


児童扶養手当ては、全ての母子家庭・父子家庭の子供が受け取れるわけではなく、
一定の条件に該当する場合には受け取る事が出来ません。


●児童扶養手当が受けとれないケース
・遺族年金や遺族補償等を受けることができるとき
・里親に委託されているとき
・父に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき
・父と生計が同じとき(父が重度障害の場合を除く)
・母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
・ 児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているとき
(※All aboutよりhttp://allabout.co.jp/gm/gc/40008/

phm20_0068-s (1).jpg

※Point
パートナーの浮気による離婚を考えている場合、何もしないでこのまま離婚してしまうのは、
あなたにとっても子供にとっても後々損してしまうケースもあります。

法律にも熟知した弁護士の紹介や、もし裁判や慰謝料請求となった場合に力を貸してくれる
探偵事務所に無料で相談ができます。

まずは今あなたと子供にとって、どんなことをするべきかの無料相談をしてみませんか。

原一探偵事務所は、「バンキシャ」「ニュースプラス1」など多数のテレビ局から依頼がくるほど、
確かな実績がある探偵事務所だと思います。
【原一探偵事務所】詳しくはこちら



児童扶養手当てでもらえる金額は、全ての母子家庭・父子家庭で同じ?

児童扶養手当として受けられる金額には、請求者(その子供の親権を持つ親)と
同じ世帯に同居している人全ての前年度の所得と扶養人数が影響してきます。

どういう事かというと、例えば離婚後に母親が実家に帰ったことにより、
1つの世帯の中に児童扶養手当を受ける子供が1人と、その子供の児童扶養手当を請求する母親が1人、
母親の両親が2人共仕事をしていて一定の所得があるとします。

すると、この場合には児童扶養手当を貰う事が出来ないということです。


母子家庭で収入が少なく、本当に児童扶養手当が必要な母子家庭に
手当てを支給することが優先だと考えられるのが当然です。

児童扶養手当を請求する場合には、自分の世帯の中で一定の所得を超えていないか、注意が必要です。


もし、実家暮らしなどでも両親とは全く別家計であることが証明できれば、
手当ての支給が受けられるケースもあります。

このように、世帯の収入によって支給される児童扶養手当は、全額支給、一部支給、全額停止があります。


児童扶養手当の具体的な金額
児童扶養手当の金額は・・・

例えば
【子供1人の場合】
・全額支給/月額41,720円
・一部支給/月額41,710円から9,850円

【子供2人の場合】
・全額支給/月額46,720円
・一部支給/46,710円から14,850円

となっています。
一部支給の場合は、先ほども書いたように収入の金額によって異なりますので、
あくまでも金額は一例となります。


現在は、「父子家庭」も児童扶養手当の対象になっています。

平成22年度から、母子家庭だけではなく父子家庭も児童扶養手当の支給が受けられるようになりました。

以前は男性の収入が女性よりも平均的に高いという理由から、
児童扶養手当は父子家庭は対象外でしたが、4年前から父子家庭も対象になりました。

ですが、この児童扶養手当というもの自体、役所に申請しない限り受ける事が出来ませんので、
注意してください。

kdm027-s.jpg


(2)「一人親家庭等医療費助成」

児童扶養手当などのように、10歳未満の子供がいる1人親(母親、父親)の場合、
その18歳未満の子供と親が医療費を負担してもらえたりする制度です。

この負担額はその親の所得額によって、差があります。

児童扶養手当、一人親家庭等医療費助成のほかに、所得税、住民税、国民年金などの軽減が受けられたりします。


(3)子供の有無に関わらず、受けられるもの

離婚や経済的な悪化により、例えば「国民年金保険料の減免」や、
「所得税や住民税の軽減」などの援助が受けられる場合があります。

これは、子供の有無の関わらず誰もが認められる可能性のあるものです。


こちらのページも読んでみてください↓
「裁判で有効になる「浮気(不貞行為)の証拠」は?メールは無効?」


※Point
離婚を考えている人は、パートナーの浮気が原因であったりしませんか?
浮気が原因の離婚であれば、まずは法律的にも通用する浮気の証拠を確保してからの離婚でも
遅くはないはずです。

電話でもメールでも無料の相談ができますし、原一探偵事務所は
審査基準の厳しい県庁のHPにも載せられるほどなので、安心ですよ。
【原一探偵事務所】詳しくはこちら



<<前の記事「【子供の事】離婚後の養育費がもらえないケース、もらえる金額は?」へ
                      >>次の記「【離婚の種類】調停離婚、協議離婚、裁判離婚とは?」へ


●関連記事
【重要】離婚する前に必読!医療保険、生命保険、健康保険について
【お金】浮気が原因で離婚!慰謝料はもらえる?相場や時効とは!
【お金】離婚の財産分与で、損しないための準備を徹底解説







>>【嫁・旦那の浮気調査】探偵の選び方・離婚の慰謝料相場・復縁方法も解説 TOPへ戻る

信頼度の高い探偵事務所

 

探偵事務所の選び方

 

浮気調査の正しい知識

 

自分で浮気調査?

 

娘・孫のための浮気調査

 

「離婚」に関する知識

 

【離活】コラム

 

都道府県別オススメ探偵事務所

 

ソースを書いてアップ